匿名ユーザー2
こんにちは会社で安全衛生教育業務担当しています
最近、電子メールやファックスで安全衛生に関する無料教育ガイドが頻繁に届きます。
公文形式になっており、無料教育支援、教育対象事業場などのフレーズが書かれているので、初めて見ると会社で必ず受けなければならない教育のように感じられることがあります。
最近受けた案内も安全保健公団関連教育とされています。
これが法的に必ず履修しなければならない教育なのか、ただ申請可能な無料支援教育なのか区分がうまくいかなかったんですよ、、
教育名や公文に必須、義務という表現が入っていても、実際に法定教育なのか別に確認する必要があるようですが、普通どこを先に確認しますか?
発信機関が本当にサテンまたは雇用労働部であることを確認してください。
教育対象、法的根拠、教育時間などの内容まで一つずつ見なければならないのか気になります
外部教育機関で公団や政府機関支援教育のように案内する場合もあるようで、このような公文を受けたときに本当の義務教育かどうかを確認する方法や内部確認手続きがあれば共有してください。
コメント3