事務職事業場のリスク評価を始める｜事務空間で見逃しやすいリスク要因

📌事務職だけでも危険性評価の対象ですか？

産業安全保健法は、事業の種類や規模によって一部条項を適用しません（法第3条、施行令別表1）。 「事務職に従事する労働者だけを使用する事業場」はそのうちの1つであり、本社のように場所が分かれて事務職だけが働く所も含まれます。ただし、抜けるのは以下の範囲だけです。

工場と本社事務所が一緒にいる会社なら、事業場単位で調べてみなければなりません。現場職が共に働く事業場はこの適用除外自体がなく、いずれの場合も危険性評価は適用されます。また常時5人以上であれば、重大災害処罰法も業種区分なく適用されるため、施行令第4条第3号の「有害・リスク要因確認・改善手続きと半期1回以上点検」を危険性評価に代えるには事務職事業場も評価記録がなければなりません。

🆕 2026年に変わった点

産業安全保健法第36条が改正され、2026年6月1日から施行中であり、施行規則第37条～第37条の4が同日新たに整理されました。改正規定は、施行日以降に実施する危険性評価から適用されます。

🔎事務空間で見逃しやすい危険因子

オフィスのリスク評価が形式で終わる最も一般的な理由は、「該当なし」で埋められた標準フォームをそのまま書くためです。以下は事務空間で実際に事故や不便が頻繁に生じる点です。私たちの事務所を一周し、対応する場所を表示してみてください。

すべての項目が法定の「違反」基準ではありません。指針は、ばく露が確認されたか合理的に予見できる危険因子を評価対象とし、非常に軽微なものだけを除外できるようにしています（指針第5条の2）。だから、アチャ事故やスタッフの不便も危険因子候補として一緒に集めることをお勧めします。長時間PC作業職務の筋骨格系調査方法は非定型作業筋骨格系有害要因調査｜単位作業をどのように分けるかで扱いました。

🧭事務職事業所リスク評価の開始5段階

1) 評価単位定める｜階・区域・業務に分けます

事務所は工程がないので単位をとらえにくいという言葉がたくさんあります。階別区域（事務空間・会議室・湯沸かし室・倉庫・出入口）と業務タイプ（一般事務、顧客応対、外勤・運転、施設管理）に分ければ十分です。清掃・警備のように用役人員が働く区域も範囲に入れ、請負人と受給人がそれぞれ評価する点（指針第5条）を契約担当と共有してください。

2) 事前資料を集める｜事故・不便記録から

最近3年の産業災害・児童事故、施設チーム修理要請、職員不便受付、事務所図面、建物管理主体の消防・電気点検結果を集めます。健康診断の結果を参考にするときは、個人別の結果ではなく集計レベルでのみ見てください。

3) 従業員と一緒に一周する｜巡回点検＋短いアンケート

改正施行規則は、事業場巡回点検方式の参加を原則とし、アンケート・面談を共に使えるようにしました（第37条の2）。区域別に職員1～2人と30分ほど一緒に見学し、全職員に「不便か怪我をしたところ」を問う3問アンケートを回すと、参加記録とリスク要因のリストが一緒にできます。参加方法と意見記録は危険性評価労働者への参加方法と意見記録基準を参照してください。

4）危険性決定｜事務室はチェックリスト法や3段階判断法が現実的

指針は、頻度・強度法のほか、チェックリスト法、危険性レベル3段階（上・中・下）判断法、核心要因技術法を認めます（第7条⑤）。リスク要因の大部分が低かったり中レベルのオフィスは、上の表をチェックリストに変えて「適正/補完必要」と判断したり、3段階に分ける方法が早く説明も簡単です。許容レベルの基準は開始前に決めてください。

5) 改善・共有・記録｜担当者と期限をつけます

マルチタップ整理のようにすぐにできることはすぐに措置し、椅子交換・換気改善のように予算が必要なのは担当部署と完了予定日を定めます。結果は掲示板・メール・社内メッセンジャー告知で知らせ、実施時期・担当者・参加者・結果を記録して3年保管します。履行管理は危険性評価改善措置履行管理台帳エクセルにすると、定期評価時にそのまま引き続き書くことができます。

✅開始前のチェックリスト

🤝事務職の危険は、体よりも心から先に見えます。

事務職のアンケートを受けてみると、転倒よりも「締め切りに休む隙がない」、「苦情電話が怖い」といった答えが多く出る場合がよくあります。業務量調整や応対マニュアルのように組織が解決する部分は改善対策で管理し、個人が経験するストレスや不安にはEAP心理相談を一緒に案内してみてください。このとき相談の利用可否と内容は危険性評価記録と分離して管理することが原則です。

❓ FAQ

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📚ソースと確認基準

• 国家法令情報センター・産業安全保健法第36条（危険性評価、2026.6.1施行改正）
• 国家法令情報センター・産業安全保健法施行令別表1（法の一部を適用しない事業または事業場）・別表35（過怠料）
• 国家法令情報センター・産業安全保健法施行規則第37条～第37条の4（危険性評価方法・労働者参加・共有・記録）
• 国家法令情報センター・事業場危険性評価に関する指針（雇用労働部告示第2024-76号）
• 国家法令情報センター・産業安全保健基準に関する規則第3条・第8条・第646条～第655条・第667条・第669条
• 国家法令情報センター・映像表示端末（VDT）取扱労働者作業管理指針（雇用労働部告示第2020-17号）
• 国家法令情報センター・オフィス空気管理指針（雇用労働部告示第2020-45号）
• 国家法令情報センター・重大災害処罰等に関する法律施行令第4条
• 雇用労働部・事業場危険性評価に関する指針全部改正告示（案）行政予告（2026.9.23）
• 安全保健公団・危険性評価支援システム（KRAS）評価方法案内

本書は事務職事業場の危険性評価の準備を支援するための実務参考資料です。リスク要因表とチェックリストは例示であり、法定書式ではありません。過怠料は2027年1月1日（50名未満2028年1月1日）から適用される改正基準であり、「事業場危険性評価に関する指針」は改正案行政予告中ですので確定内容を再確認してください。事業場別判断が必要な事項は、管轄地方雇用労働官署または安全保健公団に確認してください。法令確認基準日：2026.10.15。